知的障害者就職最多１３６人 県独自支援が効果

　２０１２年度に県内のハローワークを通じて就職した知的障害者は延べ１３６人で、記録の残る過去１０年間で最多だったことが福井労働局の調べで分かった。就職を諦めていた人に働くチャンスが広がったため、求職者も最多を記録。同局は、雇用の受け皿となる「就労継続支援Ａ型事業所」が充実したことが背景にあると分析している。（村上和史）

　発表によると、新規就職者の全体数は延べ６８０人（前年度比１２・８％増）と３年連続で過去最多を更新した。内訳を見ると精神障害者が２６９人（同２９・３％増）と初めて最多になり、以下、身体障害者２５２人（９・０％減）、知的障害者１３６人（５１・１％増）、発達障害を含む「その他障害者」２３人（１７・９％減）と続く。

　全体の就職率は５８・７％と、全国平均の４２・２％を大きく上回り、富山県、岩手県に次いで全国３位となった。業種ごとの就職先を見ると、「医療・福祉」は２４０人で、全体の４割近くを占めた。

　一方、求職申込者数は延べ１１５８人（２８・５％増）となり、初めて１０００人を突破した。知的障害者は過去１０年で最多の２４２人（６１・３％増）。同局によると、就職、求職ともに大幅に伸びた背景には、障害者の雇用義務を課す企業を拡大する法改正に加え、Ａ型事業所の開設に対する県独自の支援策があるという。

　県は１０年度から、Ａ型事業所の開設を目指す民間企業やＮＰＯに中小企業診断士や社会福祉士などをアドバイザーとして派遣。運営のコツや障害者へのアドバイスの仕方などを指南している。さらに事業所の開設費に補助金を出したことで、１０年度に２４件（定員数５７７人）だった事業所数は、１２年度には４４件（９０４人）に増加した。

　厚生労働省障害福祉課の担当者は「事業所数が２年間でほぼ倍に増えた例は全国的に珍しい。県と民間の双方が熱心に取り組んだ成果だ」と評価する。

　障害者雇用に熱心なＮＰＯの一つで、福井市の「ハートランド福井」は、パン屋と飲食店計５店を経営。計約５０人の障害者には職能に応じて約６万〜１８万円の月給を支払っている。ＮＰＯ代表の福田歳博さん（５１）は「一般の従業員を指導する優秀な障害者もいる。障害年金も合わせると十分に自立できる」と話す。

　ただ、給料が県の最低賃金を下回ることもあり、県障害福祉課の担当者は「今後は各事業所が仕事量を増やせるように支援し、一人ひとりの所得を上げるのが目標」と力を込める。

（2013年6月5日 読売新聞）