県と県教育委員会、厚生労働省新潟労働局は10日、県内約３００事業所でつくる県経営者協会に対し、新卒者や障害者の積極的な採用や、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を求める要請を行った。
泉田裕彦知事と高井盛雄・県教育長、大崎真一郎・新潟労働局長が新潟市中央区の第四銀行本店を訪れ、同協会の並木富士雄会長（第四銀行頭取）に要請書を手渡した。
泉田知事は内閣府が10日発表した１〜３月の国内総生産（ＧＤＰ）が上方修正されたことに触れ、「経済のルールが変わってきている。企業のためにも人に対する投資を」と求めた。
生活との調和については「自分の時間を持てる働き方ができることは、魅力ある地域づくりにもつながる」と述べた。
並木会長は「雇用、採用は社会的責任と認識している。要請の趣旨を会員企業に周知し、内容に沿った対応ができるよう働き掛けたい」と答えた。
県、県教育委員会、新潟労働局は今後、県商工会議所連合会と県中小企業団体中央会、県商工会連合会にも同様の要請をする。
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県経営者協会の会長（右）に要請書を手渡す泉田裕彦知事＝10日、新潟市中央区
新潟日報- 2013/06/11 09:23
