障害者差別解消法案:「今国会で成立を」　弁護士、国会議員ら集会　／東京

　障害を理由とした差別をなくすことを目指す政府の「障害者差別解消法」案に関する日弁連主催の集会がこのほど、参院議員会館（千代田区）で開かれ、弁護士や国会議員らが法案作成の経緯を振り返り、今国会での成立を呼びかけた。

　集会は、日本盲人会連合会長の竹下義樹弁護士が基調講演。障害を理由とした不当な差別的取り扱いや、障害に応じた合理的配慮をしないことを法律で禁じる法案の骨子を説明。「課題はあるが、成立させ、さらに育てるため奮闘したい」と訴えた。

　法案は、昨年９月に内閣府の部会が意見をまとめた後、政権再交代を挟んで立法化の作業が中断。年明け、与党にプロジェクトチームが発足し、民主党の意見も取り入れ、政府提出法案として５月末、全会一致で衆院を通過した。しかし、今国会の会期末は２６日で、参院選を控えて成立しないと廃案になるため、障害者団体などに不安も広がっている。

　毎日新聞の野沢和弘論説委員がコーディネーターを務めたシンポジウムでは、与党の作業中心者である高木美智代衆院議員（公明）が、この法の目的を共生社会を目指すとしたことや、基本方針を作成する際に、改正障害者基本法（２０１１年成立）で設けられた障害者政策委員会の意見を聴かなければならないとした点について、「当初案になく、障害者団体の意見を受けて入った。これにより法律に魂が入った」と指摘した。

　立法化を主導した衛藤晟一首相補佐官（自民、参院議員）は「法律ができるとすぐ『民事訴訟で訴えられるのでないか』という関係者の警戒も強かった」と意見調整の過程での苦労に触れた。中根康浩衆院議員（民主）は「この法案は、障害が社会のバリアーから生まれるという障害観の転換の集大成になる」と指摘した。

毎日新聞　2013年06月12日　地方版