企業に精神障害者の雇用を義務付けることを柱とした改正障害者雇用促進法は、１３日の衆院本会議で全会一致により可決、成立した。精神障害者を雇用した経験が少なく、受け入れ準備が必要な企業に配慮し、義務化は５年後の２０１８年４月からとした。
就労を希望する精神障害者の増加を受け、さらなる社会進出を促す狙い。身体障害者に加えて知的障害者の雇用を義務付けた１９９８年以来の大幅な制度改正となる。
現在、法定雇用率の算定対象となっているのは身体障害者と知的障害者だが、ほかの障害に比べて症状が不安定だとして対象外だった精神障害者も算定対象に含める。
2013/06/13 14:10 【共同通信】
