６月定例県議会は１２日、公明党の塚定良治議員（市原市）が代表質問し、共産党の岡田幸子（市川市）、みんなの党の水野文也（市川市）、自民党の内田悦嗣（浦安市）の３議員が一般質問を行った。森田健作知事は、重度心身障害者医療給付制度で患者の請求手続きが不要となる現物給付化について「早期実現を目指す」と答えた。県内５４市町村を対象にした調査では５０市町村が現物給付が望ましいと回答したという。塚定議員の質問に答えた。
同制度は身体障害者手帳１・２級など重度の障害者を対象に医療費の自己負担を助成し、無料化するもの。現行制度では、医療機関で自己負担分を払った後、市町村の窓口で払い戻しを受けている。
利用者らの負担軽減の観点から現物給付を望む声が高まる中、県は今年１月に県内自治体の意向調査を実施。５０市町村が「現物給付が望ましい」と回答した。
昨年６月定例県議会では、「重度心身障害者（児）の医療費助成の窓口無料化を求める請願」が全党会派から提出され、全会一致で採択された。
森田知事は現物給付化に向けて「利用者の負担軽減や市町村の事務負担の軽減につながると認識しており、昨年から市町村との協議を開始している」ことを明らかにした。
千葉日報-2013年06月13日 10:26
同制度は身体障害者手帳１・２級など重度の障害者を対象に医療費の自己負担を助成し、無料化するもの。現行制度では、医療機関で自己負担分を払った後、市町村の窓口で払い戻しを受けている。
利用者らの負担軽減の観点から現物給付を望む声が高まる中、県は今年１月に県内自治体の意向調査を実施。５０市町村が「現物給付が望ましい」と回答した。
昨年６月定例県議会では、「重度心身障害者（児）の医療費助成の窓口無料化を求める請願」が全党会派から提出され、全会一致で採択された。
森田知事は現物給付化に向けて「利用者の負担軽減や市町村の事務負担の軽減につながると認識しており、昨年から市町村との協議を開始している」ことを明らかにした。
千葉日報-2013年06月13日 10:26
