県聴障協、聴覚障害者に　２５０人回答、６割が「避難に不安」　急な災害「知る方法なし」も２割　／宮崎

　県聴覚障害者協会が県内の聴覚障害者を対象にした災害対策アンケートで、回答者の約２割が急な災害を知る方法がないと答え、６割以上が避難に不安を抱いていることがわかった。協会は聴覚障害者には日ごろの備えを呼びかけ、周囲の理解と協力を求めている。

　アンケートは県の助成で実施。県内約１５００人の聴覚障害者のうち会員ら３６６人を対象に、訪問や郵送で１〜３月に行い、２５０人から回答を得た。

　「急な災害時に内容を知る方法があるか」との質問には２０・９％（５２人）が「いいえ」と答え、１人暮らしの人では３１・８％（１４人）に上った。災害時の不安については「不安がある」のは３４・８％（８６人）、次いで「どちらかといえばある」が２７・１％（６７人）。理由は「災害情報の理解が難しい」２７・２％（６４人）、「避難場所がわからない」２５・１％（５９人）の順となった。

　２０１１年の東日本大震災では多くの聴覚障害者が津波警報に気付かず避難が遅れるなど情報入手・伝達の難しさが問題となり、県内でも同様の課題が浮き彫りとなった。

　自身も障害を抱える、協会の安藤豊喜理事長（７６）は「災害時は近所の人の助けが必要で、聴覚障害者は日ごろから自発的に伝えておくことが大切」と話す。協会は災害後、聴覚障害者が避難所などでも適切な支援が得られるよう、「手話・筆談でお願い」と記したベストや腕章各３０枚を県の助成で作製。宮崎市江平西の県立聴覚障害者センターで保管する。安藤理事長は「各市町村も避難所に準備してもらえるとありがたい」と話している。

　アンケート結果は、協会のホームページでも公開している。

毎日新聞　2013年06月19日　地方版