県と新潟市は、障害者雇用の促進のための協定を、情報技術（ＩＴ）関連のアイエスエフネットグループと締結した。
県労政雇用課によると、２０１２年６月の民間企業（従業員５６人以上）の障害者雇用率は１・５９％で全国平均（１・６９％）を下回る。同課は、県内に本社があるか、設立見込みの会社で障害者を５人以上雇用する会社の初期投資の経費を上限３００万円補助する制度を今年度からスタートさせた。
同グループは、アイエスエフネット（東京都港区）が中核。７月上旬に新潟市内に障害者雇用を進める会社を設立し、８月に中心市街地に弁当の販売店を設ける予定。コールセンター事業などを順次拡大し、最終的に約１００人の雇用を見込む。新潟市は国際ボランティア団体「にいがたパイロットクラブ」と協力し、必要な情報提供などを行う。
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締結式に臨む泉田知事（右）、篠田市長（左）ら（新潟市役所で）
（2013年6月20日 読売新聞）
県労政雇用課によると、２０１２年６月の民間企業（従業員５６人以上）の障害者雇用率は１・５９％で全国平均（１・６９％）を下回る。同課は、県内に本社があるか、設立見込みの会社で障害者を５人以上雇用する会社の初期投資の経費を上限３００万円補助する制度を今年度からスタートさせた。
同グループは、アイエスエフネット（東京都港区）が中核。７月上旬に新潟市内に障害者雇用を進める会社を設立し、８月に中心市街地に弁当の販売店を設ける予定。コールセンター事業などを順次拡大し、最終的に約１００人の雇用を見込む。新潟市は国際ボランティア団体「にいがたパイロットクラブ」と協力し、必要な情報提供などを行う。
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締結式に臨む泉田知事（右）、篠田市長（左）ら（新潟市役所で）
（2013年6月20日 読売新聞）
