障害者も地域で暮らしたい　公的介護の実態、きょう弁護士ら報告−−大阪・北区　／大阪

　公的介護保障について考えるシンポジウム「重度障害のある人も地域で一緒に暮らしたいねんっ！」が２２日午後１〜４時、大阪市北区西天満１の大阪弁護士会館で開かれる。自治体の裁量で決まる公的介護サービスが不十分なために、地域で暮らしたい障害者が施設入所を強いられている実態について、障害者や弁護士らが報告、議論する。入場無料。

　昨秋結成された「介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット」（東京）主催。障害者総合支援法に基づき、重い障害を抱える人に公費で介護を提供する「重度訪問介護」の運用時間は自治体の裁量に任されている。自治体間で運用に差があり、上限を厳しくしている自治体もある。

　和歌山地裁は昨年４月、２４時間介護を求めた難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の男性の介護時間を２１時間以上に延長するよう和歌山市に命じる判決を下した。ただ、自治体によっては、地域で暮らさず施設に入るよう求める運用が今も続いているという。

　各地の実情を報告する尼崎あおぞら法律事務所（尼崎市）の青木志帆弁護士は「どこで誰と暮らすかは本来自由に決められること。障害者の声に耳を傾けてほしい」と来場を呼びかけている。問い合わせは同ネット（０１２０・９７９・１９７）。

毎日新聞　2013年06月22日　地方版