障害者の就労考える　岐阜市で集会、１００人が意見交換

　岐阜市橋本町のハートフルスクエアーＧで２２、２３の両日、「障害のある人たちの卒後を考える交流集会」が開かれた。全国の障害者や保護者、支援団体の関係者ら約１００人が、学校卒業後の地域生活や就労の課題、支援策を話し合った。

　岐阜市のＮＰＯ法人障害者自立センターつっかいぼう（吉田朱美理事長）などでつくる実行委員会が開いた。

　ハンディキャップを持つ労働者の割合が３割以上の「社会的事業所」づくりを促すため、支援の法制化を求める運動を展開しているＮＰＯ法人共同連（名古屋市）の斎藤縣三事務局長が「どうなる障害者の仕事、くらし、そして共生」と題して講演。その後、地域生活と就労の各分科会に分かれて、当事者が意見を交わした。

　就労の分科会では県内の保護者が「生活介護の施設に通ってハンガーを作っているが、月１０００円しかもらえない。近くに就労継続支援事業所もない」と悩みを吐露。参加者からは「障害者が特性を生かして働ける場はなかなかない。自分たちでつくる努力が必要」との意見が出された。斎藤さんも「ＮＰＯ団体をつくり、役所に清掃の仕事を請け負わせてほしいと働き掛けるのも一案」と同調した。


障害者の就労について意見交換した分科会＝岐阜市橋本町、ハートフルスクエアーＧ

岐阜新聞-2013年06月24日09:21