「潜在的な障害者」１３２万人　７７％が高齢者、厚労省調査

　病気やけがのため買い物や排せつ、掃除など日常生活に困難を感じながら、障害者手帳を持たず、障害者向けサービスも受けていない潜在的な障害者が推計１３２万９千人に上ることが２８日、厚生労働省の調査で分かった。制度への認識不足などにより、公的支援から取り残された人がいる可能性がある。
　このうち６５歳以上の高齢者が７７・９％を占め、１０３万５千人に達する。高齢化の進行に伴い増加が予想されるだけに、厚労省は都道府県などと連携し、手続きの周知や相談体制の充実を図る方針だ。
　調査は２０１１年１２月に実施。約２万４千人に調査票を配布し、約１万６千人分を回収し推計した。

2013年6月29日 （共同通信）