障害者への不当行為２１６件＝職場での虐待状況調査−厚労省

　厚生労働省は２８日、障害者を雇用する事業主らによる職場での「障害者への虐待状況」に関する調査結果を発表した。それによると、全国の１３３事業所で障害者に対する賃金の減額や暴力などの不当行為が行われ、被害を受けた障害者は計１９４人に上った。不当行為の延べ件数は２１６件だった。
　虐待状況を毎年度公表するよう定めた障害者虐待防止法が昨年１０月に施行。これを受け厚労省が初めて公表した。
　不当行為の内訳を見ると、賃金の不払いや減額など「経済的虐待」が１６４件で最も多く、暴言を浴びせるなどの「心理的虐待」（２０件）、暴行などの「身体的虐待」（１６件）、「放置などの虐待」（１５件）、「性的虐待」（１件）が続いた。「経済的虐待」のうち約９割は、最低賃金を下回る賃金しか支払っていないケースだった。
　厚労省労働紛争処理業務室は「経済的虐待が予想以上に多かった。しっかり指導していきたい」としている。
　調査は２０１２年１０月〜１３年３月３１日、被害者や発見者から寄せられた情報などを基に、「虐待」と認定した不当行為を集計した。

時事通信-（2013/06/28-19:44）