地産地消と障害者支援をつなげる野菜の直売所が９日、横浜市緑区役所にオープンする。農家が朝採れの地場野菜を直売所に届け、障害者10+ 件が販売する仕組み。林文子市長は３日の定例会見で「横浜市は都市型農業が盛ん。今回の取り組みは良いビジネスだと思う。将来的に各区に広げていきたい」と期待を述べた。
同区によると昨年度、区内の飲食店３２１店を対象に地産地消に関するアンケートを実施。約７０％の店が地産地消に関心があると答えた一方で、意識して地場産の野菜を使っているのは約１３％にとどまっていたことから、「手軽に買える場所をつくろう」として今回の開設につなげたという。
直売所の名称は「とれたてみどり直売所『さら』」。火曜日と木曜日の週２回、午前１０時から午後３時まで開設する。運営はＮＰＯ法人「横浜市精神障がい者就労支援事業会」が担当。店舗運営業務を通じて障害者の就労を支援する。
野菜や米など朝採りの地場産物を届けるのは緑区と保土ケ谷区の計３軒の農家。９日のオープン初日はトマトや枝豆など２５種類の野菜を販売する予定。営業は野菜がなくなり次第終了で、祝日や年末年始、８月後半の農作物の端境期などは臨時休業する。
直売所は区役所地下１階に開設するが、７、８月はオープン記念キャンペーンとして区役所１階の入り口横のピロティで営業する。
緑区区政推進課の鴇田傑課長は「区内には５３カ所に直売所があるが、多くは畑の脇など郊外部。ＪＲ中山駅徒歩５分の緑区役所で販売することで飲食店での地場野菜の取扱量を増やし、地産地消を切り口にした商業振興を図りたい」と話している。
カナロコ（神奈川新聞）- 2013年7月9日
同区によると昨年度、区内の飲食店３２１店を対象に地産地消に関するアンケートを実施。約７０％の店が地産地消に関心があると答えた一方で、意識して地場産の野菜を使っているのは約１３％にとどまっていたことから、「手軽に買える場所をつくろう」として今回の開設につなげたという。
直売所の名称は「とれたてみどり直売所『さら』」。火曜日と木曜日の週２回、午前１０時から午後３時まで開設する。運営はＮＰＯ法人「横浜市精神障がい者就労支援事業会」が担当。店舗運営業務を通じて障害者の就労を支援する。
野菜や米など朝採りの地場産物を届けるのは緑区と保土ケ谷区の計３軒の農家。９日のオープン初日はトマトや枝豆など２５種類の野菜を販売する予定。営業は野菜がなくなり次第終了で、祝日や年末年始、８月後半の農作物の端境期などは臨時休業する。
直売所は区役所地下１階に開設するが、７、８月はオープン記念キャンペーンとして区役所１階の入り口横のピロティで営業する。
緑区区政推進課の鴇田傑課長は「区内には５３カ所に直売所があるが、多くは畑の脇など郊外部。ＪＲ中山駅徒歩５分の緑区役所で販売することで飲食店での地場野菜の取扱量を増やし、地産地消を切り口にした商業振興を図りたい」と話している。
カナロコ（神奈川新聞）- 2013年7月9日