障害者雇用促進プロジェクト　民と官協力　事業スタート　新潟

　５月に新潟市と締結した障害者雇用創出プロジェクト協定に基づくもので、民間ノウハウを活用、県も協力して先導的な取り組みを県内に広めるのが狙いだ。

　同社は障害者の程度や個性に合わせたＩＴ業務の就労支援を行っている。

　１日に事業が始まっており、すでに５人が雇用された。１０月からはコールセンターも開設するため、オペレーターなどの就労訓練も実施する。また、中心市街地のにぎわいづくりも協定にうたわれており、近くの地下街、西堀ローサにカフェをオープンさせ、障害者自身が接客や販売、配達などを行う。市などによると、将来的には一般企業への転職も視野に入れた就労支援になるという。

　同グループの渡辺幸義代表（５０）は「１年間で１００人の雇用を実現させたい。２、３年のうちに一般企業への就労に持っていきたい」としている。

　開所式で泉田裕彦知事は「障害者の雇用は自治体だけでは限界がある。人に合わせて仕事を作る新しい形に期待している」と新たな取り組みを歓迎。篠田昭新潟市長も「間違いなく新潟に根付けると確信している」と述べた。

　協定には、脳関連障害者などを支援するボランティア団体、にいがたパイロットクラブ（長嶋信司代表）も参加しており、事業への協力支援を行う。

　県内民間企業の障害者雇用率は１・５９％（昨年６月現在）で全国４１位と低迷している。

MSN産経ニュース-2013.8.10 02:14