平塚市などでスーパーを展開、障害者支援に力を入れる「しまむら」（平塚市長持、島村孝征社長）が来年度、厚生労働省の「在宅就業障害者特例調整金」をスーパー業界で初めて受給する見通しとなった。社会福祉法人「進和学園」（同市万田）を利用する知的障害者５人が同社で野菜の袋詰めなどの「施設外就労」を行い、本年度支払われた工賃が８月に入り規定額を上回った。障害者の就労の場を広げる取り組みとして注目されている。
特例調整金（一定規模以下の企業は特例報奨金）は、主に雇用契約による就労が困難な障害者が働く機会を増やすため、２００６年度に創設。企業側には年間支払い工賃１０５万円ごとに６万３千円（報奨金は５万１千円）が支給される。だが０７〜１１年度の利用は、調整金と報奨金を合わせ、全国で自動車会社など、わずか４５件にとどまる。
こうした中、しまむらは昨年１１月から同制度を利用している。パート従業員の退社が続き人手不足になったのがきっかけで、同学園の営業窓口を担当する在宅就業支援団体「研進」（同市上吉沢）が提案。進和学園の利用者に業務の一部を請け負ってもらっている。
現在、知的障害者５人と引率役の学園スタッフ１人のチームが、「しまむらストアー長持店」（同市長持）など３店舗で週５日、野菜の袋詰めや陳列棚への品出し、清掃などを担当。チームでパート２人分の業務をこなす。
４〜７月のチームの工賃は約１０２万円で、８月の工賃を加えれば１０５万円突破が確実になった。来年度、スーパー業界では初めて調整金を申請する予定だ。
障害者の施設外就労について、研進は「企業の中で実際に働くことで、社会参加や職能訓練の場となる。何より工賃が確保され、福祉的就労の底上げが実現する」と意義を強調する。
しまむらは、これまでも進和学園の農作物や自主製品を販売するなどしてきた。島村社長は「人と接点が多いスーパーの仕事は楽しさがあるようで、喜んで働いてくれている。進和学園との取り組みを深化させ、さらなる連携を模索したい」と話している。
カナロコ（神奈川新聞）-2013年8月14日
特例調整金（一定規模以下の企業は特例報奨金）は、主に雇用契約による就労が困難な障害者が働く機会を増やすため、２００６年度に創設。企業側には年間支払い工賃１０５万円ごとに６万３千円（報奨金は５万１千円）が支給される。だが０７〜１１年度の利用は、調整金と報奨金を合わせ、全国で自動車会社など、わずか４５件にとどまる。
こうした中、しまむらは昨年１１月から同制度を利用している。パート従業員の退社が続き人手不足になったのがきっかけで、同学園の営業窓口を担当する在宅就業支援団体「研進」（同市上吉沢）が提案。進和学園の利用者に業務の一部を請け負ってもらっている。
現在、知的障害者５人と引率役の学園スタッフ１人のチームが、「しまむらストアー長持店」（同市長持）など３店舗で週５日、野菜の袋詰めや陳列棚への品出し、清掃などを担当。チームでパート２人分の業務をこなす。
４〜７月のチームの工賃は約１０２万円で、８月の工賃を加えれば１０５万円突破が確実になった。来年度、スーパー業界では初めて調整金を申請する予定だ。
障害者の施設外就労について、研進は「企業の中で実際に働くことで、社会参加や職能訓練の場となる。何より工賃が確保され、福祉的就労の底上げが実現する」と意義を強調する。
しまむらは、これまでも進和学園の農作物や自主製品を販売するなどしてきた。島村社長は「人と接点が多いスーパーの仕事は楽しさがあるようで、喜んで働いてくれている。進和学園との取り組みを深化させ、さらなる連携を模索したい」と話している。
カナロコ（神奈川新聞）-2013年8月14日
