ベンチャー企業、大手と障害者雇用支援　法改正に対応

　ベンチャー企業が大手企業と組み、障害者が働きやすい環境づくりを支援する動きが出てきた。企業に義務付けられる障害者の雇用率が今春引き上げられ、2018年度からは精神障害者にも対象が拡大。障害者雇用への対応が企業の経営課題になるなか、在宅勤務システムや誰でも使いやすいユニバーサルデザインなど自社の得意分野と大手の営業力などを結び付けて商機をつかむ。

　在宅勤務支援のライフネス（東京・渋谷、城戸康行社長）は人材サービス大手のマンパワーグループなど５社と連携し、障害者の雇用率を高めたい企業が在宅勤務の形で障害者を雇えるようにするサービスを始めた。

　人材会社が企業に障害者の人材を紹介し、ライフネスが勤怠管理や情報管理など在宅勤務システムを提供する。視力が弱い場合には読み上げソフトを導入するなど障害者の事情に応じたシステムを用意する。昨春のサービス開始から20人以上の雇用に結び付いた。

　医療・介護関連サービスのルフト・メディカルケア（東京・新宿、小畑雅揮社長）は同サービスを使って、西日本に住む精神障害者ら２人を採用。文書作成などの業務をこなしている。同社は「鬱症状が重いときは仕事をしないなど、自分のペースで働けるのが在宅勤務の利点」と話す。

　６月に成立した改正障害者雇用促進法は、企業に過度の負担にならない範囲で16年度からバリアフリー化や介助支援など職場の環境整備をすることも義務付けた。

　施設のバリアフリー化に関する企画・設計などを手がけるミライロ（大阪市、垣内俊哉社長）は電通と提携し、月内に新事業を始める。

　エレベーター設置や段差解消などを計画する商業施設や大学などをミライロの障害者スタッフが調べ、改修方針について助言する。コンサルティングの提案営業は電通が担う。ユニバーサルデザインの商品を開発する企業や、障害者への接客方法を向上させたいホテル向けの研修も手がける。

　ミライロは足が不自由な垣内社長が10年に設立。商品企画の現場などで障害者の視点が必要になる機会が増えるとみており、「（電通との提携による事業拡大で）来年は東京にオフィスを開設し、障害者を含む５〜６人を雇用する」方針だ。

　情報システム構築・保守のアイエスエフネット（東京・港、渡辺幸義社長）はコニカミノルタとの連携で新たな障害者雇用の場を生み出した。６月に共同で都内に開設した、起業家向けの有料のビジネス支援拠点「匠（たくみ）ソホラ」だ。

　コニカミノルタがオフィス機器などを提供、約約70人の障害者が交代で文書のコピーやダイレクトメールの発送などの軽作業をこなす。今後多店舗化を進める考えだ。

　障害者の雇用義務は中小企業も例外ではない。「ソホラで障害者と共に働くということを実際に知ってもらえる」と渡辺社長。起業家に意識付けすることで中長期的な障害者の雇用環境向上につながるとみている。

日本経済新聞-2013/8/26 0:40