鈴鹿で「就労マルシェ」　障害者の雇用促進を後押し

　鈴鹿市と障害者の関連団体などが二十九日、障害者の雇用促進を図るイベント「就労マルシェ」を市立体育館で開いた。企業による面談や福祉事業所の商品紹介を通じ、働き先を探す障害者を後押しする初めての事業。一般の人たちの理解も深める狙いがある。

　「一般企業に就職する」「福祉事業所で働く」「自ら起業する」と、大きく三つの働き方に焦点を絞り、コーナーを展開。市内に事業所がある十三社による就職面談ブースには、各社の人事担当者らの話を聞こうと、列ができた。

　福祉事業所のブースでは、十五事業所が、野菜栽培や食品加工、部品の製造といった仕事の内容をパネルで紹介。うち八事業所は、パンや弁当、野菜、携帯ストラップといった商品を販売し、ＰＲした。起業を促す試みでは、県内外の経営者ら四人を招いての講演会を開いた。


就職面談などさまざまなコーナーを設けた「就労マルシェ」＝鈴鹿市立体育館で

　今年四月、障害者雇用促進法が改正された。これまでは社員五十六人以上の企業に、全体の１・８％以上の障害者を雇うよう義務付けられていたが、五十人以上の企業で２・０％以上とするよう雇用率が拡大した。

　ハローワーク鈴鹿管内の鈴鹿市、亀山市では、二〇一二年度の障害者雇用率は１・７％と基準を下回っている。障害者への支援とともに、受け入れ企業への支援も課題となっている。イベントは、障害者の就職を手助けしつつ、理解を広める一歩に、という目的がある。

　四社と就職面談した鈴鹿市桜島町の小野伯幸さん（４５）は「障害者というだけで面談すらしてもらえないことが多い。こういう機会がもっと増えればうれしい」と話した。

　企業や障害者向けの相談ブースを設けた折りたたみいすメーカー三恵工業（鈴鹿市上野町）の伊藤健二管理経理課長（４８）は「障害者三人を雇っている。障害は人によってさまざま。抱えている悩みを聞くことが、こちらの勉強にもなった」と話していた。


福祉事業所のコーナーではパンや弁当などの商品の購入を呼び掛けた＝鈴鹿市立体育館で

中日新聞-2013年8月30日