ことし４月施行の障害者総合支援法に基づく制度の見直しを求める集会が１日、広島市の西区地域福祉センターであった。広島県内の障害者作業所の連絡組織「きょうされん県支部」などの主催。当事者の意見を反映するよう国へ働き掛けを強める方針を確認した。
福祉関係者や障害者たち約５０人が参加。広島弁護士会所属の石口俊一弁護士は福祉分野で国の予算抑制が今後進むとして「声を上げにくい人から支援が削られる」と強調した。
続いて障害者たち６人が現状を報告。「６５歳まで訪問介護を無料で受けていたが、６５歳以上になると介護保険の対象となって自己負担が必要になった。生活が苦しい」などと訴えた。
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【写真説明】障害者の支援制度の在り方を考える集会
中国新聞-'13/9/2
福祉関係者や障害者たち約５０人が参加。広島弁護士会所属の石口俊一弁護士は福祉分野で国の予算抑制が今後進むとして「声を上げにくい人から支援が削られる」と強調した。
続いて障害者たち６人が現状を報告。「６５歳まで訪問介護を無料で受けていたが、６５歳以上になると介護保険の対象となって自己負担が必要になった。生活が苦しい」などと訴えた。
【写真説明】障害者の支援制度の在り方を考える集会
中国新聞-'13/9/2