大阪市は、テレビ電話を通して来庁者の手話を職員に翻訳する「遠隔手話通訳サービス」を城東区役所で２日、始めた。自治体がこうしたサービスを取り入れるのは全国的にも珍しい。
民間の通訳サービスを利用し、コールセンターとタブレット端末で通信する。来庁者が画面に向かって手話で質問すると、業者のオペレーターが回線を通じて区職員に通訳。職員の回答をオペレーターが手話で伝える。英・韓・中国語の通訳もできる。
大阪市によると、同様のサービスは駅やホテルなどで導入が進んでいるが、政令市では川崎市のみ。大阪市では手話ができる職員が減少しており、これまでは主に筆談で応じていた。年間の経費は約４０万円。区役所１階の総合案内窓口に設置し、住民票の交付や福祉サービスの説明に使うほか、障害がある市民への訪問相談などにも活用する。
市は利用状況を検証して他区への拡大も検討する。城東区役所総務課は「筆談より早く正確に対応できる。気軽に利用を申し出てほしい」としている。
毎日新聞 2013年09月03日 地方版
民間の通訳サービスを利用し、コールセンターとタブレット端末で通信する。来庁者が画面に向かって手話で質問すると、業者のオペレーターが回線を通じて区職員に通訳。職員の回答をオペレーターが手話で伝える。英・韓・中国語の通訳もできる。
大阪市によると、同様のサービスは駅やホテルなどで導入が進んでいるが、政令市では川崎市のみ。大阪市では手話ができる職員が減少しており、これまでは主に筆談で応じていた。年間の経費は約４０万円。区役所１階の総合案内窓口に設置し、住民票の交付や福祉サービスの説明に使うほか、障害がある市民への訪問相談などにも活用する。
市は利用状況を検証して他区への拡大も検討する。城東区役所総務課は「筆談より早く正確に対応できる。気軽に利用を申し出てほしい」としている。
毎日新聞 2013年09月03日 地方版
