グループホーム運営のＮＰＯ法人　障害児支援の責任者１年余不在、市が指導／横浜

　障害者グループホームで不適切な運営をしたとして、ＮＰＯ法人「ＰＷＬ」（箕輪一美理事長）が横浜市から改善を求められている問題に絡み、同法人が運営する障害児向けの「放課後デイサービス」で、省令で配置が義務付けられている「児童発達支援管理責任者」が昨年６月以降、１年３カ月にわたって不在となっていることが１６日、分かった。横浜市は「適切な支援ができていない状況」として、２４日までに配置するよう指導している。

　同法人は２０１０年８月から、１８歳未満の障害児向けのデイサービス事業を横浜市港北区でスタート。定員は１０人で、今年５月現在１５人が利用登録している。

　横浜市が昨年９月、定例の実地指導を行った際、運営の中核となる児童発達支援管理責任者が昨年６月から不在になっていることが発覚。その後の実地指導では、サービス実施日の多くで職員数が基準を満たしていなかったことも分かった。さらに、提供するサービスの基本方針で半年ごとに更新が必要な「個別支援計画」が最大２年間更新されておらず、日々の業務日誌にも多数の不備があることが判明した。

　児童発達支援管理責任者は、個別支援計画を作成するほか、職員を指導するのが役割。５年以上の実務経験や研修受講が要件となっている。

　早期配置を繰り返し指導してきた市障害児福祉保健課は今年８月、同責任者の早期配置のほか、受け取ったサービス給付費の返還や利用者の自己負担額の返金など８項目について改善を求めた。「事務処理全般について」として、「事業所として把握しておくべき事務処理の不備が多く見られる」と異例の指摘もしている。

　同責任者の１年以上の不在については「サービス提供の中核的な人材で、不在は事業実施の要件を欠く。現状の態勢はサービスの質に関わる」と問題視している。

　法人側は「昨年４月に登録した責任者が不調を訴え、同７月に退職した。復帰できると考えていたができなかった。新たに届け出をした責任者は勤務期間の要件に足りず、今年４月以降募集したが応募がなかった」と釈明。９月に同責任者を配置したとしているが、同課は「まだ配置されていない」との認識を示している。

　また、市障害支援課は８月、就労移行支援や自立訓練など５事業を展開する同法人の「ＰＷＬ就労移行センター」（横浜市港北区）に対し、職員の配置基準を満たしていないなどとして、自立支援給付費の一部返還など８項目について改善し、文書で報告するよう指導している。

カナロコ（神奈川新聞）-2013年9月17日