障害者に対する虐待相談窓口を設けるよう県や自治体に義務づけた「障害者虐待防止法」が１０月１日に施行されてから約１か月間で、県内では少なくとも１６件の相談や問い合わせが寄せられたことがわかった。いずれも緊迫した内容ではなかったが、県は「少しでも気になることがあれば積極的に連絡してほしい」と呼びかけている。
同法はすべての都道府県と市町村に窓口を持つよう求めており、青森県内では１０月、県と県社会福祉協議会、４０市町村が担当課に「虐待防止センター」などを設けた。外部の目が届きにくい家庭や福祉施設の中で障害者への虐待が深刻化するのを防ぐのが狙いだ。
このうち市部には、今月９日までに計７件の相談があった。弘前市では、発達障害児を抱える母親から「ノイローゼ気味になり、子どもをたたいてしまうことがある」と通報が寄せられ、市職員が自宅を訪問。すでに家族や知人らが対応を始めており、今後見守りを続けることにした。
また八戸市では、「近所の家から障害者の叫び声がする。虐待ではないか」と民生委員から通報があったため、市職員が本人と家族に面会して問題がないことを確認した。このほか、県社協の窓口には自治体職員などから同法の制度に関する問い合わせが９件あった。
県障害福祉課によると、県内には今年３月末現在、身体・知的・精神障害を抱える人が約８万人いる。
（2012年11月10日 読売新聞）
同法はすべての都道府県と市町村に窓口を持つよう求めており、青森県内では１０月、県と県社会福祉協議会、４０市町村が担当課に「虐待防止センター」などを設けた。外部の目が届きにくい家庭や福祉施設の中で障害者への虐待が深刻化するのを防ぐのが狙いだ。
このうち市部には、今月９日までに計７件の相談があった。弘前市では、発達障害児を抱える母親から「ノイローゼ気味になり、子どもをたたいてしまうことがある」と通報が寄せられ、市職員が自宅を訪問。すでに家族や知人らが対応を始めており、今後見守りを続けることにした。
また八戸市では、「近所の家から障害者の叫び声がする。虐待ではないか」と民生委員から通報があったため、市職員が本人と家族に面会して問題がないことを確認した。このほか、県社協の窓口には自治体職員などから同法の制度に関する問い合わせが９件あった。
県障害福祉課によると、県内には今年３月末現在、身体・知的・精神障害を抱える人が約８万人いる。
（2012年11月10日 読売新聞）