障害者虐待９件認定…秋田

　障害者への虐待が、昨年１０月の障害者虐待防止法の施行後、今年３月末までの半年間に全国で１５２４件認定された問題で、秋田県内でもこの間、９件で１１人が虐待を受けたと認定されたことが１４日、分かった。

　大半が両親など家族からの虐待だったが、障害者福祉施設１か所で３人が被害に遭ったケースもあった。県は４〜９月の半年間にも、さらに１０件程度を確認しており、虐待防止へ、市町村や施設に注意を促している。

　県障害福祉課によると、同法の施行を受け、昨年１０月から今年３月末までの半年間の虐待状況を市町村に問い合わせたところ、相談や通報などが計１９件あり、そのうち９件を虐待と認定していたことが分かった。

　９件のうち８件は家族からの虐待で、父親からが４件、母親からが３件などだった。被害者８人のうち７人が女性で、２０歳代が５人と最も多かった。虐待の内容（複数回答）は、暴力をふるう「身体的虐待」が最も多く６件、脅しや無視などの「心理的虐待」が４件で、「性的虐待」も１件あった。

　障害者福祉施設で虐待が認定されたケースも１件あった。同課などによると、県中央部のグループホームの管理者が、入居者の５０〜６０歳代の男性３人がアルバイトなどで得た賃金の全部または一部を数年間にわたって保管し、３人に渡さなかった「経済的虐待」で、保管していた金額は百数十万円に上ったという。

　これらの虐待への対処として、家族から虐待を受けた８人については、市町村が施設に入れて家族と引き離したり、家族に虐待しないよう指導したりした。施設での虐待では、管理者に３人の入所者の賃金を返却させたうえで、同課が改善計画書を提出させ、現在も改善状況を確認している。

　同課は、今年４月以降も市町村への問い合わせを継続。９月末までの半年間で、さらに１０件程度の虐待を確認したという。同課は「今後、障害者虐待への県民の意識が高まれば、通報も増え、認定件数も増えるのではないか」とみている。

（2013年11月15日 読売新聞）