障害者雇用率、香川は１．８６％／厚労省企業集計

　厚生労働省は１９日、障害者雇用を義務付けられている従業員が５０人以上の企業で、働く障害者の割合を示す雇用率が今年６月１日時点で前年より０・０７ポイント高い１・７６％となり、過去最高を更新したと発表した。香川は０・１１ポイント高の１・８６％。

　企業に義務付けられている法定雇用率が今年４月に０・２ポイント引き上げられて２・０％になり、障害者の雇用が進んだ。一方、この影響で法定雇用率を達成した企業の割合は４２・７％と、前年から４・１ポイント下がった。香川は０・８ポイント下がり５９・２％。

　企業規模別の雇用率は、従業員千人以上が１・９８％だったのに対し、５６人以上１００人未満は１・３９％にとどまった。

　雇用率の算定基準となる障害者の雇用総数は７・０％増の約４０万８９００人で、過去最高を更新。このうち精神障害者は３３・８％増の約２万２２００人だった。障害者雇用促進法の改正で１８年４月から精神障害者も雇用義務の対象となるため、前倒しで対応する企業が増えたとみられる。

　地方公共団体や政府系機関の中では、教育委員会の雇用率が低い。４７都道府県の教委の法定雇用率は２・２％だが、３５教委が達成できなかった。

2013/11/20 09:28