県内企業１．７３％　０．１４ポイント増、全国３１位　環境は改善傾向　／群馬

　県内企業の障害者雇用率（６月１日現在）は１・７３％（前年比０・１４ポイント増）で全国３１位だったことが、群馬労働局のまとめで分かった。法定雇用率（２％）を達成した企業の割合が全国で唯一増加するなど、県内の雇用環境は改善傾向にあるが、雇用率の全国平均１・７６％には届かなかった。

　同局によると、対象は障害者雇用促進法で障害者の雇用を義務づける従業員数５０人以上の企業で、県内に本社のある１２６７社。今年６月１日時点で雇用されている障害者は４０７１人で、身体障害者２９３１・５人（同７・６ポイント増）▽知的障害者９７２・５人（同９・７ポイント増）▽精神障害者１６７人（同４５・２ポイント増）−−だった。

　今年度からの法定雇用率引き上げに伴い、法定雇用率を満たした企業の割合は全国で減少し、全国平均は前年比４・１ポイント減の４２・７％。一方、県内は４８・１％で同０・３ポイント上昇した。

　県内企業の雇用率は昨年、１・５９％（全国４１位）と低迷し、小玉剛・同局長は「（取り組みが）かなり遅れていた」と振り返る。そのため、県は昨年度から、障害者の雇用環境改善を緊急課題に据え、企業経営者を対象に障害者雇用の実例を紹介するセミナーの開催などに積極的に取り組んできた。小玉局長は今回の調査結果について「まだ十分とは言えないが、支援策が積み重なり、障害者雇用の機運が醸成されてきた」と評価した。

　一方、県内の今年４〜９月の障害者の新規求職者数は計１１６８人で、１０年８５５人▽１１年９１３人▽１２年１０８４人−−と年々増加。１８年から精神障害者の雇用が義務化され、法定雇用率が再び引き上げられる可能性もあり、県や労働局などに、さらなる支援策の強化が求められている。

毎日新聞　2013年11月20日　地方版