障害者虐待　深刻な実態　防止法施行で県初公表

　昨年十月に施行された障害者虐待防止法に基づく虐待に関する通報や相談が今年三月末までの半年間に県内で百十一件あり、このうち二十人の虐待が認定されたことが県の調査で分かった。性的虐待の二人や身体的虐待の七人を含み、深刻な虐待が潜在的にあった実態が判明した。同法に基づく調査を県が公表するのは初めて。

　法施行後、家庭や福祉施設、障害者を雇用する企業での虐待に関する通報や相談を市町村や県障害者権利擁護センター（前橋市）が受け、調査や解決に当たっている。

　調査によると、百十一件の通報や相談のうち、家庭内のものが九十一件を占めた。認定された二十人でも家庭内が十五人で、兄弟姉妹による虐待が計七人と目立った。

　二十人の虐待の種別では、金銭を渡さないなどの経済的虐待と暴言などの心理的虐待が各五人で、介助しないなどの放置・放棄も四人あった。

　知的障害のある三十代の女性が施設の職員から性的虐待を受け、施設が改善勧告を受けた例や、精神障害がある五十代の女性は施設の理事長から心理的な虐待を受け、行政指導された例もあった。

　県障害政策課の井上秀洋・自立支援専門官は「通報と認定の数に開きがあるが、家族に虐待を追及するなど実際の調査は難しい。家庭や施設などに行政が調査に入り、抑止効果につなげたい」と話している。

　虐待の相談などはセンター＝電０２７（２８９）３１２７＝へ。

東京新聞--2013年11月29日