国連障害者権利条約:早期批准求める　参院委で関係団体

　障害のある人への差別をなくし、社会参加を促す国連障害者権利条約の承認案を巡り、参議院外交・防衛委員会で２８日、参考人質疑があった。障害者団体役員や研究者ら４人は早期批准を求めながらも「批准をゴールではなくスタートに」として、国内法を条約に見合うよう是正すべきだと訴えた。

　車椅子を利用する尾上浩二・ＤＰＩ日本会議事務局長は「悪意がなくても『障害者はかわいそう』という見方は根強い。障害自体が悪いのでなく周囲の環境次第だ」と述べた。知的障害の息子がいる久保厚子・全日本手をつなぐ育成会理事長は「『親亡き後はどうなる』でなく、障害のある子に見送られようと活動している。批准をどんなに障害が重くても地域で暮らせるスタートに」と話した。

　また、視覚障害のある藤井克徳・日本障害フォーラム幹事会議長は条約の実施や監視のため内閣府の機能強化が必要とし、「（批准する以上）権利条約に恥をかかせないでと国会や政府にお願いする」と訴えた。

　条約は１３８カ国・機関が批准。承認案は１９日に衆院を全会一致で通過した。

毎日新聞-2013年11月29日