「重度心身障害者医療費助成制度を守る会」は２８日、県が来年１１月から廃止する同制度の窓口無料を継続するよう求め、２７市町村議会に対して請願、陳情を行うと発表した。同制度は、県と市町村が自己負担分を２分の１ずつ負担し、窓口で無料化している。県は来年１１月から窓口で支払った後、同額を指定口座に振り込む償還払いへの移行を決めている。
請願書では、自動還付方式では約３カ月たたないとお金が戻らず、精神的、金銭的に負担が重く、「最も困難を抱える低収入、無収入の障害者にさらなる負担を押し付ける」と指摘。県に対して窓口無料の継続を求める意見書を提出するよう要望している。
この日は守る会の土屋始さんら１０人が甲府市議会を訪れ、野中一二議長に請願書を提出。その後、県庁で記者会見した。交通事故の後遺症のため人工呼吸器を付けた子どもの看護を続けているという北村恵梨子さん＝市川三郷町＝は、医療費が３カ月で４０万〜５０万円になると説明。「窓口無料廃止はわが家にとって死活問題」と話した。請願、陳情は、各市町村の１２月定例議会開会中に提出する。
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野中一二甲府市議会議長（右）に請願書を手渡すメンバーの土屋始さんら＝甲府市役所
(山梨日日新聞から)-2013年11月29日（金）
請願書では、自動還付方式では約３カ月たたないとお金が戻らず、精神的、金銭的に負担が重く、「最も困難を抱える低収入、無収入の障害者にさらなる負担を押し付ける」と指摘。県に対して窓口無料の継続を求める意見書を提出するよう要望している。
この日は守る会の土屋始さんら１０人が甲府市議会を訪れ、野中一二議長に請願書を提出。その後、県庁で記者会見した。交通事故の後遺症のため人工呼吸器を付けた子どもの看護を続けているという北村恵梨子さん＝市川三郷町＝は、医療費が３カ月で４０万〜５０万円になると説明。「窓口無料廃止はわが家にとって死活問題」と話した。請願、陳情は、各市町村の１２月定例議会開会中に提出する。
野中一二甲府市議会議長（右）に請願書を手渡すメンバーの土屋始さんら＝甲府市役所
(山梨日日新聞から)-2013年11月29日（金）