県内にある従業員五十人以上の企業で雇用されている障害者が今年初めて三千人を超え、九年連続で過去最高を更新したことが、栃木労働局の集計で明らかになった。ただ、従業員に対する障害者の割合を示す「実雇用率」は県全体で１・６８％と、障害者雇用促進法で義務づけた民間企業の法定雇用率（２・０％）とはまだ開きがある。
千四十九社を対象に、六月一日現在の身体、知的、精神の各障害者の雇用状況を調査。全体で計三一六五・五人（障害の程度や労働時間によっては〇・五人分と計算するため、小数点以下が出る）だった。実雇用率の１・６８％は、前年同期に比べて０・０９ポイント増えたが、全国平均（１・７６％）は下回り、都道府県順位は四十一位にとどまった。
障害別の内訳は身体が二三〇四・五人（前年同期比８・７％増）、知的は七〇六・五人（同９・６％増）、精神が一五四・五人（同３４・３％増）。いずれも前年より雇用が増えた。
規模別では、千人以上の企業が１・９５％で最も高く、次いで五百〜千人未満が１・８５％、三百〜五百人未満が１・７２％となり、規模の大きい企業ほど多くの障害者を雇用している傾向が表れた。
産業別では、最も高いのが農林漁業の２・５７％。製造業は１・８０％で、パルプ・紙・印刷や鉄鋼、木材・家具などで高かった。これに対し、鉱業や採石、砂利採取業、建設業などの業界は、なかなか雇用が進まない実態も浮かび上がった。
一方、県や市町の公的機関は法定雇用率（２・３％）をおおむね達成した。
東京新聞-2013年12月4日
千四十九社を対象に、六月一日現在の身体、知的、精神の各障害者の雇用状況を調査。全体で計三一六五・五人（障害の程度や労働時間によっては〇・五人分と計算するため、小数点以下が出る）だった。実雇用率の１・６８％は、前年同期に比べて０・０９ポイント増えたが、全国平均（１・７６％）は下回り、都道府県順位は四十一位にとどまった。
障害別の内訳は身体が二三〇四・五人（前年同期比８・７％増）、知的は七〇六・五人（同９・６％増）、精神が一五四・五人（同３４・３％増）。いずれも前年より雇用が増えた。
規模別では、千人以上の企業が１・９５％で最も高く、次いで五百〜千人未満が１・８５％、三百〜五百人未満が１・７２％となり、規模の大きい企業ほど多くの障害者を雇用している傾向が表れた。
産業別では、最も高いのが農林漁業の２・５７％。製造業は１・８０％で、パルプ・紙・印刷や鉄鋼、木材・家具などで高かった。これに対し、鉱業や採石、砂利採取業、建設業などの業界は、なかなか雇用が進まない実態も浮かび上がった。
一方、県や市町の公的機関は法定雇用率（２・３％）をおおむね達成した。
東京新聞-2013年12月4日