愛知の障害者雇用者数、過去最高の２万5000人

　愛知県で県内の障害者を雇用する動きが広がっている。愛知労働局によると、今年の障害者の雇用者数は約２万５千人と過去最高を更新。法定雇用率が引き上げられたことを背景に、就職説明会への参加を希望する企業も増えている。ただ、全国的に見れば愛知県の雇用率は低水準。関係者は「愛知に多くある中小企業にどう雇用してもらうかが課題」としている。

　「障害者にできる仕事を探すため、各学部の業務を洗い出した」。ここ数年は雇用率が１％台後半と、法定雇用率を下回ってきた名古屋大は2011年、障害者雇用を進める「業務支援室」を設置。２年かけて環境づくりを進め、今年になって2.35％を達成した。

　業務内容は当初、コピー用紙の補充や再生紙回収など単純作業が多かったが、園芸の管理や学内印刷物の受注など複雑なものに拡大。障害者に保育園内の日々の消毒を任せた結果、「子供の感染症が目に見えて減った。運営の一翼を担い、なくてはならない存在」（業務支援室）になった。

　これまで障害者数が十数人程度だったいすゞ自動車東海北陸（名古屋市）は昨年後半、重度を含めた知的障害者ら７人を作業服のクリーニング担当として採用した。法定雇用率を上回ったうえ、「『仕事ができることがうれしい』という姿勢が、社員の刺激になっている」（担当者）という。

　愛知労働局によると、今年６月の県内の民間企業の障害者雇用者数は約２万５千人で、前年同期比約1380人増。法定雇用率引き上げが引き金だったといい、「コンプライアンスや企業イメージを意識し、雇用を検討する企業が増えている」（愛知労働局）という。年２回開いている障害者の就職説明会も、約200ある参加企業の枠がすぐに埋まるほどだ。

　ただ、民間全体の雇用率である1.68％は全国の都道府県別で41位。特に50〜99人の事業所が1.28％と低い。労働局は「中小企業は障害者の採用経験がなく、関心があっても二の足を踏んでいる」と分析する。

　こうした企業と障害者をつなぐ試みもある。「外注している洗濯を障害者の仕事にしませんか」「事務を軽減すれば社員の残業も減りますよ」――。障害者の職業指導や訓練を手がける就労移行支援事業所「マーム」（名古屋市中区）は、企業を月１回ペースで訪問し、障害者が可能な業務を提案している。

　山崎尚樹所長は「『やってもらう仕事はない』と誤解している企業は多い。能力に応じてできることはたくさんある」と話す。就職後のフォローも重要。マームでは就職直後は毎日、その後も月１回以上は就職先を訪問し、勤務状況や悩みなどを聞いている。「企業に定着させることが一番大事。就職させて終わりではない」と強調する。

　マームの支援を受け、法定雇用率を上回る約20人を雇っている名古屋ダイハツ（名古屋市）の担当者は「企業だけでは障害者の雇用を支えきれない。保護者、卒業した学校、支援事業所と組んだ継続的なケアは不可欠」と指摘している。

日本経済新聞 - 2013/12/24 2:04