秋田市は１２日、７月施行の市災害対策基本条例に基づき、身体障害者や要介護者といった災害時要援護者の把握用リストに関する覚書を、寺内地区の１３町内会などと交わした。同条例に基づく覚書締結は初めて。従来は本人の同意を前提に要援護者の名簿を渡していたが、同意していない人も含めたリストを今月中に提供する。災害時の避難誘導や安否確認を円滑に進めることが狙いだ。
覚書を交わしたのは寺内地区の町内会長１３人と民生委員１４人。リストには同意の有無にかかわらず、要援護者の住所、名前、性別、年齢を収録。覚書では、提供を受ける側が災害時の緊急対策以外に使用せず、情報管理に万全の注意を払うことを明記した。
市は市内各地で説明会を開催しており、今後、寺内地区以外の３７地区とも覚書を交わしたい考えだ。
秋田魁新報-（2012/11/13 14:08 更新）