北海道）高齢者の再犯防止、刑罰より福祉で

　万引きや無銭飲食などの罪を繰り返す身寄りのない高齢者や知的障害者らの再犯を防ぐため、捜査段階から福祉との連携を強めようと、札幌地検が昨年１２月、専門の部署を立ち上げた。「常習犯」とされる人たちの一部については、最初から起訴せずに、刑務所ではなく専門の職員がいる福祉施設に入所させて社会復帰を促す取り組みだ。

　地検は昨年１２月２日付で刑事部に「社会復帰支援室」を新設。刑務所を出た高齢者らに必要な福祉サービスを提供するため、厚生労働省が全国で始めた「地域生活定着支援センター」を活用するなどして、検察官が捜査や公判の段階から社会福祉士ら専門家の助言を受けられるようにする。必要に応じて、起訴猶予処分や保護観察付き執行猶予を求刑するなど福祉施設に橋渡しする。

　犯罪白書によると、刑務所に入所している高齢者の数は年々増えていて、２０１２年に収容された高齢者の７割以上が入所２回目以上。出所後に住居や仕事がなかったり、刑務所で特性に応じた更生が受けられなかったりすることなどが要因とみられている。

朝日新聞 : 2014年1月9日03時00分