高齢者・障害者、災害時にチームで支援

　東日本大震災を教訓に、災害時に高齢者や障害者など要援護者を支援する「災害福祉広域支援ネットワーク協議会」（仮称）が新年度、発足する。

　青森県内の福祉・介護分野などから２０団体以上が参加する予定で、専門チームを被災地に派遣し、行き届いた手助けを行うのが狙いだ。

　県社会福祉協議会（青森市）は昨年１２月、ネットワーク協議会の発足に向けた有識者らによる検討会を開き、準備を急ぐ方針を確認した。会合では、出席者から「基礎自治体の理解なくして人材派遣は出来ない」とし、専門チームを機能させるためには市町村との連携強化が不可欠との指摘が出た。

　ネットワーク協議会の活動は、被災地で医療活動を行うことを目的に組織される災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）をイメージしている。県や市町村と連携し、大規模な地震などの災害が発生したときに、介護福祉士や社会福祉士などつくる専門チームを被災地に派遣する仕組みだ。

　事務局は、県か県社会福祉協議会が担う方向で調整している。編成する専門チーム数など組織の詳細は今後詰める予定だ。

　厚生労働省は東日本大震災で要援護者を支援する態勢の確保に時間がかかったとして、都道府県単位での支援ネットワークの構築や専門チームの編成を検討課題に挙げている。

　県社会福祉協議会の工藤昌彦事務局長は「東日本大震災の場合でも、被災者には早急な支援が必要だった。県内の団体を巻き込みながらネットワークを構築していきたい」と語った。

（2014年1月9日 読売新聞）