福岡労働局は、民間企業や自治体などで働く障害者の状況（２０１３年６月１日現在）を発表した。民間企業の雇用者数は１万２７２９・５人（短時間労働者は０・５人で算出）で過去最高となった。実雇用率は全国と同じ１・７６％で前年より０・０７ポイント上昇したが、一定以上の雇用を義務づけた「法定雇用率」が今年引き上げられ、達成割合は４５・６％と、前年より４・３ポイント下がった。
１３年４月改正の障害者雇用促進法で、対象企業を従業員５０人以上の規模まで拡大。法定雇用率は１・８％から２・０％（県や市町村など公的機関は２・３％、県教委は２・２％など）に変更された。法定雇用率の達成割合が低下した背景を、労働局は「福岡は企業規模も比較的大きく、雇用自体はしているが、より多くの障害者を雇うには至っていない」と分析している。
雇用者数は身体障害者１万２７人（同５・４％増）▽知的障害者２１０８・５人（前年比１３・８％増）。精神障害者は５９４人だったが、前年比５０・６％増で、伸び率は最も大きかった。
未達成企業１７４３社のうち１人も雇用していない企業の割合は５８・３％。労働局は「雇用経験がなく足踏みしている企業を訪問し、支援をしたい」としている。
一方、公的機関では県２７６人（実雇用率３・１４％）▽市町村８７７人（同２・３３％）▽教育委員会４４３人（同１・９０％）−−など。
毎日新聞 2014年01月10日 地方版〔福岡都市圏版〕
１３年４月改正の障害者雇用促進法で、対象企業を従業員５０人以上の規模まで拡大。法定雇用率は１・８％から２・０％（県や市町村など公的機関は２・３％、県教委は２・２％など）に変更された。法定雇用率の達成割合が低下した背景を、労働局は「福岡は企業規模も比較的大きく、雇用自体はしているが、より多くの障害者を雇うには至っていない」と分析している。
雇用者数は身体障害者１万２７人（同５・４％増）▽知的障害者２１０８・５人（前年比１３・８％増）。精神障害者は５９４人だったが、前年比５０・６％増で、伸び率は最も大きかった。
未達成企業１７４３社のうち１人も雇用していない企業の割合は５８・３％。労働局は「雇用経験がなく足踏みしている企業を訪問し、支援をしたい」としている。
一方、公的機関では県２７６人（実雇用率３・１４％）▽市町村８７７人（同２・３３％）▽教育委員会４４３人（同１・９０％）−−など。
毎日新聞 2014年01月10日 地方版〔福岡都市圏版〕