特別支援学校を卒業した障害者らの就労先を確保しようと、奈良県生駒市は、生駒山麓公園（同市俵口町）の新しい指定管理者に社会福祉法人と事業者の共同体を候補に挙げ、公園内で就労支援のためのレストランを開設することなどを検討している。
市は「障害者のバックアップとともに、企業の参入で施設の活性化を図りたい」としている。
同公園は生駒山の中腹にあり、面積約３０ヘクタール。敷地内に宿泊棟、研修棟、浴場などが整い、フィールドアスレチックやテニスコートなど屋外活動もできる市民の憩いの場となっている。
６月で現在の指定管理者との契約が終了することから、市は今後、施設の活性化とともに、障害者の就労の場として利用する方針を打ち出した。
指定管理者は、本来は公募により選定されるが、今回は、社会福祉法人「青葉仁(あおはに)会」（奈良市）が、事業提携などの実績のあるアウトドア用品メーカー「モンベル」（大阪市）と共同で、障害者の就労支援を含めた管理の提案をしたため、公募の方法をとらずに両者の共同体を選ぶ方向だ。
提案では、敷地内にビジターセンターを含むアウトドア用品店とカフェレストランを建設。障害者たちを障害の程度に応じて、販売員として雇用し、値札付け、草刈りなどの就労訓練を行う。このほか、既存の施設を使った菓子の製造、販売も計画し、全体で約１８０人の就労を想定している。
生駒市では、毎年１０〜２０人が特別支援学校を卒業しており、就労の場を生み出すことが課題だった。市の担当者は「公園を舞台にした就労支援は新しいアイデア。行政と社会福祉法人、企業の共同での取り組みが成功すれば、良いモデルケースになる」としている。
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アウトドア用品店の建設予定地（生駒市の生駒山麓公園で）
（2014年1月15日 読売新聞）
市は「障害者のバックアップとともに、企業の参入で施設の活性化を図りたい」としている。
同公園は生駒山の中腹にあり、面積約３０ヘクタール。敷地内に宿泊棟、研修棟、浴場などが整い、フィールドアスレチックやテニスコートなど屋外活動もできる市民の憩いの場となっている。
６月で現在の指定管理者との契約が終了することから、市は今後、施設の活性化とともに、障害者の就労の場として利用する方針を打ち出した。
指定管理者は、本来は公募により選定されるが、今回は、社会福祉法人「青葉仁(あおはに)会」（奈良市）が、事業提携などの実績のあるアウトドア用品メーカー「モンベル」（大阪市）と共同で、障害者の就労支援を含めた管理の提案をしたため、公募の方法をとらずに両者の共同体を選ぶ方向だ。
提案では、敷地内にビジターセンターを含むアウトドア用品店とカフェレストランを建設。障害者たちを障害の程度に応じて、販売員として雇用し、値札付け、草刈りなどの就労訓練を行う。このほか、既存の施設を使った菓子の製造、販売も計画し、全体で約１８０人の就労を想定している。
生駒市では、毎年１０〜２０人が特別支援学校を卒業しており、就労の場を生み出すことが課題だった。市の担当者は「公園を舞台にした就労支援は新しいアイデア。行政と社会福祉法人、企業の共同での取り組みが成功すれば、良いモデルケースになる」としている。
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アウトドア用品店の建設予定地（生駒市の生駒山麓公園で）
（2014年1月15日 読売新聞）
