「福祉避難所」の開設、運営マニュアル作成

　災害時に援護が必要な高齢者、障害者のために、バリアフリー整備といった配慮が可能な「福祉避難所」をスムーズに開設、運営するためのマニュアルを県、県社会福祉協議会が作った。東日本大震災の被災地では一般避難所で暮らす要援護者が体調を崩して亡くなったり、避難所を出て孤立する問題が浮き彫りになった。そうした事態を防ぐために県などは「マニュアルを基にそれぞれの福祉避難所が災害に備えてほしい」と呼び掛けている。

　福祉避難所は１９９５年の阪神大震災を教訓に始まった仕組みで市町村が指定する。県地域福祉推進室によると、県内には社会福祉施設を中心にホテル、公民館など全１８市町村に３４８カ所。東日本大震災を受け２０１２年度と本年度で新たに約１８０カ所が指定された。
　マニュアルは県内の社会福祉施設、大学、行政の関係者らでつくる推進会議の意見や、１２年度に要援護者も協力して福祉避難所６カ所で実施した受け入れ訓練の結果を踏まえて作った。
　災害が起きてすぐに運営組織を立ち上げられるように事前に福祉や医療機関、自主防災組織などと連携しておくことや、手話通訳者、点訳ボランティアといった専門的な人材、ポータブルトイレ、簡易ベッドなど物資の確保を、主に市町村に対し促している。
　平時と災害時にやるべきことのチェックリストも作成。広域の市町村で福祉避難所の受け入れ要請が必要になった場合に混乱がないよう、県内で使う書類様式も統一した。
　５００部を発行、関係機関に配布した。県のホームページでも公開している。


中津市ボランティア連絡協議会が福祉避難所の運営訓練。炊き出し訓練の準備をする参加者たち＝２０１３年３月

大分合同新聞 -[2014年01月19日 10:22]