障害のある人への差別をなくすための県条例制定・充実を求め、当事者や福祉施設関係者らで作る実行委員会（米本佳由代表）が署名活動を続けている。昨年７月から主要駅での呼びかけや人づてに声を掛け合うなどして、現在までに約５０００筆を集めた。実行委は「３月定例県議会に合わせて県や議会宛てに提出したい。２月末までに１万筆を目指したい」と協力を訴える。【釣田祐喜】
２２歳の時、バイク事故で胸部から下が全く動かなくなった奥英訓さん（６１）＝奈良市＝は、差別を感じることがある。電動の車椅子での生活。飲食店に行くと席が空いているにも関わらず「今混んでいるので遠慮してほしい」と断られた経験がある。奥さんら当事者のグループは０７年から、障害者へのアンケート調査による実態把握や、賛同者を募るなどの活動を続けてきた。
障害者差別をなくすための条例は２００６年に千葉県で成立以降、北海道や熊本県などでも制定された。奥さんらは昨年４月、実行委を結成。署名活動を続ける傍ら、昨年９月定例県議会に請願を提出し、採択された。
荒井正吾知事は昨年１２月定例県議会で、条例を１５年４月をめどに施行し、立案の過程で障害者らと意見交換をする委員会の設置を検討する方針を明らかにした。しかし、条例の内容は現段階では未定だ。本格的な検討が始まる前に、署名を提出することにした。
実行委は条例制定の他に、設置する委員会委員の過半数を障害者とするよう要望。当事者の声を反映し、差別を受けた場合の救済機関の設置や、地域で普通の生活を送れるようにするための社会作りなどの実現を目指す。奥さんは「差別はなくなっていない。条例をきっかけに、その認知が広まってほしい」と話している。問い合わせ先は「自立生活センター奈良サポート２４」（０７４２・２６・６１３１）へ。
毎日新聞 2014年01月21日 地方版
２２歳の時、バイク事故で胸部から下が全く動かなくなった奥英訓さん（６１）＝奈良市＝は、差別を感じることがある。電動の車椅子での生活。飲食店に行くと席が空いているにも関わらず「今混んでいるので遠慮してほしい」と断られた経験がある。奥さんら当事者のグループは０７年から、障害者へのアンケート調査による実態把握や、賛同者を募るなどの活動を続けてきた。
障害者差別をなくすための条例は２００６年に千葉県で成立以降、北海道や熊本県などでも制定された。奥さんらは昨年４月、実行委を結成。署名活動を続ける傍ら、昨年９月定例県議会に請願を提出し、採択された。
荒井正吾知事は昨年１２月定例県議会で、条例を１５年４月をめどに施行し、立案の過程で障害者らと意見交換をする委員会の設置を検討する方針を明らかにした。しかし、条例の内容は現段階では未定だ。本格的な検討が始まる前に、署名を提出することにした。
実行委は条例制定の他に、設置する委員会委員の過半数を障害者とするよう要望。当事者の声を反映し、差別を受けた場合の救済機関の設置や、地域で普通の生活を送れるようにするための社会作りなどの実現を目指す。奥さんは「差別はなくなっていない。条例をきっかけに、その認知が広まってほしい」と話している。問い合わせ先は「自立生活センター奈良サポート２４」（０７４２・２６・６１３１）へ。
毎日新聞 2014年01月21日 地方版