養育園問題　県が福祉法人に追加改善勧告

　知的障害児らが入所する県立福祉センター「養育園」（袖ケ浦市蔵波）での暴行問題を巡り、県は２４日、センターを運営する社会福祉法人「県社会福祉事業団」に対し、障害者総合支援法と児童福祉法に基づく改善勧告を出した。事業団が運営する別の施設「更生園」でも暴行などが確認されたことを受けた措置。県は昨年１２月２７日にも養育園での暴行を受け改善勧告を出しており、１か月以内の追加勧告は極めて異例だ。

　県は１月中旬、７日間にわたり更生園に２度目の立ち入り検査に入った。新たな暴行は確認されなかった。

　２００９〜１１年度に事故報告書４件が県に提出されず、このうち２件が暴行と認定された問題では、事業団が正式な手続きを経ずに、暴行した職員２人を諭旨免職処分としていたことが判明した。幹部は隠蔽の意図を否認しているという。また、複数の職員が「他の職員が暴行を行っているのを見て、自分も暴行に至った」などと供述していることも分かった。

　改善勧告は、事故発生時の報告体制や職員の研修、理事長ら幹部の監視体制について改善を求めている。県は２月末をメドに、事業団に報告書の提出を求めた。１度目の勧告に基づき１月末にも報告書がいったん提出されるが、中間的な内容にとどまる見込みだ。

　これに関連し、県は２４日、障害福祉課に県立施設改革班を発足させた。一連の暴行問題の対応に主眼を置く。

（2014年1月25日 読売新聞）