障害者支援バザール継続　当初３年予定「仮設なくなるまで」

　毎月１１日に神戸市中央区内で東日本大震災被災地の障害者事業所商品を販売する「いちいちバザール」の協力団体交流会が２６日、同区内で開かれ、来年度以降もバザールを継続していくことを決めた。当初は３年間で終える予定だったが、今なお被災地は厳しい生活を強いられているとして、支援継続を決めた。

　同バザールは、中央区の▽民生委員児童委員協議会▽連合婦人会▽地域自立支援協議会▽社会福祉協議会−−などが連携して、２０１１年７月から今年１月まで計３１回、毎月１１日に被災地の障害者が作ったお菓子などを区内で販売。地域の夏祭りなどにも参加して、計約４２３万円を売り上げた。

　２６日の交流会では「阪神大震災被災地として３・１１を忘れない」と参加した約６０人が全会一致で継続を決定した。また、他の団体にも呼びかけて年３回、拡大版「いちいちバザール」も開催。初回は震災から３年の３月１１日、南京町広場で開催する。毎月１１日のバザール事務局となる中央区自立支援協議会防災部会の松村敏明会長は「被災地に仮設住宅がなくなるまで続けたい」と話した。

　交流会では、宮城県角田市の社会福祉法人「臥牛三敬会」の湯村利憲理事長が講演。活動拠点が津波に流されて仕事がなくなり、一時は利用者の工賃を減額せざるを得なかった苦境を語った。全国からの支援もあり現在、工賃は回復し、仮設住宅への移動販売も新たに展開するようになったという。湯村理事長は「神戸の皆さんが『被災者と共に』を合言葉に活動していただいているのがうれしい」と涙ながらに語った。

毎日新聞　2014年02月27日〔神戸版〕