障害のある人への差別をなくすための県条例制定と内容の充実を求め、当事者や福祉施設関係者らでつくる実行委員会（米本佳由委員長）が、集めた署名１万５５６９筆を県に提出した。目標とした１万筆を約８カ月間で大幅に上回った。署名活動は条例の実現まで続ける予定。
署名活動は、実行委が２０１３年７月に始めた。県は昨年１２月県議会で、１５年４月をめどに条例を施行する方針を明らかにしたため、条例制定の要望そのものは実現の見通しになった。しかし、その内容は現時点では未定。このため、条例に当事者の声を反映させようと、引き続き署名を続けることにした。県は条例案をつくる過程で意見交換のために委員会を設置する方針だが、その委員の過半数を障害者とすることなどを求めている。
署名は主要駅で障害者が自ら呼びかけるなどして集めた。１月中旬では約５０００筆にとどまっていたが、教職員組合や福祉施設などで募った署名を回収し、目標を超えた。２月２７日に県健康福祉部を訪れて、集まった署名簿を提出。実行委事務局長の清水辰馬さん（６２）は「提出できたことは一歩進んだことで、喜び。条例ができるまで、頑張りたい」と話した。
問い合わせは「自立生活センター奈良サポート２４」（０７４２・２６・６１３１）。
毎日新聞 2014年03月06日 地方版
署名活動は、実行委が２０１３年７月に始めた。県は昨年１２月県議会で、１５年４月をめどに条例を施行する方針を明らかにしたため、条例制定の要望そのものは実現の見通しになった。しかし、その内容は現時点では未定。このため、条例に当事者の声を反映させようと、引き続き署名を続けることにした。県は条例案をつくる過程で意見交換のために委員会を設置する方針だが、その委員の過半数を障害者とすることなどを求めている。
署名は主要駅で障害者が自ら呼びかけるなどして集めた。１月中旬では約５０００筆にとどまっていたが、教職員組合や福祉施設などで募った署名を回収し、目標を超えた。２月２７日に県健康福祉部を訪れて、集まった署名簿を提出。実行委事務局長の清水辰馬さん（６２）は「提出できたことは一歩進んだことで、喜び。条例ができるまで、頑張りたい」と話した。
問い合わせは「自立生活センター奈良サポート２４」（０７４２・２６・６１３１）。
毎日新聞 2014年03月06日 地方版
