農作業の共同受注、県が仲介

　県が障害者の工賃向上を目指して２０１３年度に始めた「農作業共同受注コーディネーター配置事業」で、障害者の延べ参加者数が３千人を超えた。平均時間給は過去の県平均の倍以上となる４８０円となり、一定の効果が出ている。福祉現場の課題解決と、担い手不足に悩む農村地域の労働力確保が両立できる事業として１４年度は取り組みを拡大する。

　生産者と障害者施設（就労継続支援Ｂ型事業所が主）の仲介役となり、人材の需給調整を担うコーディネーター３人を県障害福祉課に配置した。作業や報酬の確認作業などをしている。
　昨年５月から今年２月までの間、竹田、杵築、豊後大野など９市で延べ３２６６人の障害者が参加。カボス、ニンジン、キャベツの収穫や箱詰めといった作業をした。
　県は事業の効果として、福祉施設にとって▽内職作業に比べ報酬が高い▽冬場の作業が増えた▽障害者理解が進んだ―などを例示。生産者側は▽販売価格が高い時期に多く出荷できる▽作業が分担でき効率が高まった―という。
　ただ地域や季節によって作業が偏っている課題もある。県は新年度から、事業に参加する施設数を増やし、情報発信も強化する。現場で負担となっている契約締結などの事務手続きの軽減にも取り組む。
　事業拡大に向けては障害者施設の関係者から「一人一人の特性にあった仕事を判断するのは難しい」「賃金に見合わない複雑な作業も多い」などの声も出ている。
　県障害福祉課は「実績を積み重ねながら事業が継続できるよりよい形にしていきたい」としている。


農業関係者と一緒にキャベツの調整作業をする障害者＝昨年６月、竹田市菅生

大分合同新聞 [2014年03月15日 09:51]