福祉サービス利用計画　県内は作成遅れ傾向

　障害者が福祉サービスを受ける際に必要となる「サービス等利用計画」について、佐賀県内の障害者の作成が遅れている。来年４月以降、計画がないとサービスを受けられなくなるが、昨年末時点で作成を終えた利用者は１４・７％にとどまる。進まない背景には、計画を作る指定事業者や専門員の不足がある。

　利用計画の作成は一部の障害者に限られていたが、２０１２年度の障害者自立支援法改正でサービスの利用者全員に拡大された。障害の特性に応じてサービスを適切に組み合わせるためで、市町はサービスの支給決定前に提出を求めなければならない。

　県障害福祉課によると、昨年末時点の県内のサービス利用者は６３７３人。このうち、計画作成が済んだのは１４・７％の９３５人にとどまる。保健福祉事務所別では杵藤地区が最も低く１２・３％。最も高い伊万里地区でも２２・５％で、全国平均の２３・９％を下回っている。

　県全体の４分の１以上に当たる１７２５人の利用者がいる佐賀市の遅れは深刻で、作成率は９・５％（１６３人）。期限が１５年３月末に迫る中、市の担当者は「計画を作成できる人が足りない」とこぼす。計画を作る「相談支援専門員」は市内に２４人いるが、作成には障害者本人や家族への聞き取りで数日かかるケースもあるという。「福祉事業所に専門員を養成してもらうよう、呼び掛けていくしかない」としている。

　県障害福祉課は、佐賀市だけで開いていた専門員の資格取得に必要な講習会を県内３地区で開くなどの対策を講じる。「現状は厳しいが、障害者がサービスを受けられない事態にならないよう、最優先課題として計画作成を進めていきたい」という。

　佐賀市の障害者福祉施設の職員は「現場は慢性的な人手不足で、新しい制度を押しつけられても対応できない。講習会が年１回なのも、専門員が増えない原因ではないか」と指摘する。

2014年03月16日更新 佐賀新聞