上院議会の経済問題担当委員会(CAE)は11日、身体障害者が運転する自動車に対して市営、州営、国営の各高速道路の通行料を免除する法案を可決した。同日付フォーリャ紙(ウェブ版)が報じた。
ブラジルでは現在、身体障害者の割合が全人口の13.6%を占めている。ルシア・バニア上院議員(社会民主党=PSDB)は「対象となる身体障害者がすべて高速道路を使用した場合、高速道路会社は13.6%の収入減となる。高速道路会社の経営を維持するには通行料を15.7%値上げせざるを得ない」と料金体制の分析を行った。同上議はさらに、対象者の所得と移動の必要性などの考慮し、免除する対象の制限を行うべきだと話している。
一方、立案者のアナ・レモス上議(進歩党=PP)は、身体障害者の社会参加を図って同法案を考案したことを明かし、「現行の高速道路の料金体制は快適さと安全性を追求しているが、料金の徴収は身体障害者の移動の壁になっていた」と述べた。
同法案は今後、下院議会での申し立てが無ければ国会で最終審議が行われることになる。しかし、実際の施行方法や管理体制はまだ決まっておらず、上院議会で最終調整を行った上で免除化による損失を各高速道路会社がどのように補うかが決定される。
14/03/17 (17:23) サンパウロ新聞
ブラジルでは現在、身体障害者の割合が全人口の13.6%を占めている。ルシア・バニア上院議員(社会民主党=PSDB)は「対象となる身体障害者がすべて高速道路を使用した場合、高速道路会社は13.6%の収入減となる。高速道路会社の経営を維持するには通行料を15.7%値上げせざるを得ない」と料金体制の分析を行った。同上議はさらに、対象者の所得と移動の必要性などの考慮し、免除する対象の制限を行うべきだと話している。
一方、立案者のアナ・レモス上議(進歩党=PP)は、身体障害者の社会参加を図って同法案を考案したことを明かし、「現行の高速道路の料金体制は快適さと安全性を追求しているが、料金の徴収は身体障害者の移動の壁になっていた」と述べた。
同法案は今後、下院議会での申し立てが無ければ国会で最終審議が行われることになる。しかし、実際の施行方法や管理体制はまだ決まっておらず、上院議会で最終調整を行った上で免除化による損失を各高速道路会社がどのように補うかが決定される。
14/03/17 (17:23) サンパウロ新聞