障害者医療で連携　県と岐阜大が協定締結

　県と岐阜大は２０日、家畜衛生の教育と防疫、障害者医療の２分野について連携を強化する協定を結んだ。協定に基づき、県は県中央家畜保健衛生所（大垣市）を同大敷地内に移転。障害者医療に携わる医師を育成する寄付講座を同大に開設する。

　同保健衛生所は県の家畜防疫の中核施設。中部地方で唯一、獣医師養成機関がある同大内に移転することで連携を強化する。事業費は約１４億円。２０１６年秋から供用開始する。

　障害者医療の寄付講座は新年度から３年間開設する。県が総額７５００万円を寄付。重症心身障害、発達障害の診断や治療方法について学ぶ場にする。学生に障害者医療へ慣れてもらうことを狙う。実態調査も予定する。

　県庁での締結式には古田肇知事と森秀樹学長が出席。古田知事は「２分野とも県民生活に密接に関連している。岐阜大学との連携に期待している」とあいさつ。森学長は「地域貢献を進めたい」と抱負を語った。

　締結式後に連携推進会議を開き、今後の取り組みについて協議した。


協定書に署名した古田肇知事（左）と森秀樹学長＝県庁

2014年03月21日09:08 岐阜新聞