一人一人が理解者に　災害時の障害者支援考える

　高齢者や障害者など災害時要援護者対策が防災行政の課題としクローズアップされている。全国に先駆けて手話言語条例を制定した鳥取県は２０１４年度、「障害を知り、ともに生きる」を県政テーマの一つに掲げ、要援護者対策の具体化を加速させる。障害者を災害弱者にしないためにはどうすればいいのか。聴覚障害者を例に考えた。

高い死亡率

　内閣府の「２０１２年度障害者白書」によると、東日本大震災の被災地の宮城県では、災害死亡者は９４７１人（12年２月末現在）で死亡率は０・４％。このうち障害者の死亡者（一部地域を除く）は１０２８人で、障害者全体に占める死亡率は１・７％と一気に上昇する。

　鳥取県内で障害者手帳を持つ人は３万９９３４人（13年３月末）。県は00年の西部地震以降、「災害時要援護者に配慮した市町村防災マニュアル策定指針」を作成。08年からは手帳を新たに交付、再交付された人のうち希望者を災害時要援護者情報に登録するなど取り組みを進めている。

　14年度からは福祉保健部や危機管理局らが一体となって高齢者を含む防災システムの一層の具体化を加速させる予定だという。

2014年4月1日 asahi.com