高松市、障害者の就労支援強化／施設に発注４倍

　高松市は本年度、障害者の就労支援策の強化に乗り出す。小規模作業所などの就労施設に物品・サービスを発注する目標金額を昨年度の４倍に拡大するほか、市中央商店街の空き店舗などで障害者を雇用する事業者への支援もスタートする予定。地域で働く場を広く提供し、障害者の自立を一層促進する考えだ。

　国は昨年４月、障害者就労施設から率先して物品などを調達する義務を自治体に課す「障害者優先調達推進法」を施行した。同法に基づき、市は２０１３年度の調達目標額を５００万円に設定。ポスターやチラシの印刷、啓発ステッカーのデザイン業務を就労施設などに発注した。

　本年度は優先調達の取り組みを拡大し、調達目標額を１３年度の約４倍となる２千万円に設定。市役所など公共施設内に喫茶スペースといった「就労訓練の場」を設けた上で、障害者施設に運営を委託する計画に加え、パンフレットの印刷などの発注を増やす方針。

　また、取り組みの実効性を高めるため、各課の物品取扱担当者を優先調達推進員に任命。障害者就労支援施設などが提供可能な物品やサービスに関する情報を共有するとともに、市主催のイベントなどで配る記念品やチラシ印刷について積極的に発注を進める。

　このほか、市中央商店街の空き店舗で障害者を雇用し、事業を展開する事業者を対象にした支援を開始。家賃や店舗の改装費用などの補助を計画するなど、障害者にとって多様な労働の場の確保を目指す。

2014/04/14 09:59 四国新聞