障害者雇用:推進協など、初の合同会議 県内、法定下回る１．７７％ ／鳥取

　障害者雇用が義務づけられている県内企業の障害者の実雇用率が２０１３年度（６月１日時点）に１．７７％と法定雇用率（２．０％）を下回り、鳥取労働局や県による障がい者就業支援推進協議会（会長・林昭男副知事）と、障がい者雇用推進実施会議（座長、清水徹男・県中小企業団体中央会専務理事）が１８日、初の合同会議を開いた。

　協議会は０６年、障害者の就業と社会経済参加促進のため設立。民間企業の法定雇用率が１３年に１．８％から２．０％に改正されたことに伴い、協議会の補助機関として実施会議が設立された。県内企業の障害者の実雇用率は１２年度には１．８０％で当時の基準を満たしていたが、１３年度には対象企業が従業員５６人以上から５０人以上に拡大したこともあり、未達成企業の割合が４６％に上った。

　合同会議で林副知事は「学校、福祉施設、企業と連携し、前に進んでいきたい」と述べ、雇用率達成への協力を実施会議に要請。協議会は２１日から未達成企業を中心に制度周知を呼びかけるとした。

　また、「個別のニーズを把握しなければならない」「雇用促進だけでなく定着支援が重要」などと活発な意見交換もあり、終了後に清水座長は「一堂に会して意見交換をすることは課題を見つける上で重要」と強調した。

毎日新聞　2014年04月19日　地方版