県:発達障害者の就労支援センターを開設　全国初、相談から定着一元化　／埼玉

　県は３０日、発達障害者を対象にした就労支援センターを川口、草加両市に開設すると発表した。発達障害者に特化し、就労相談から職場定着支援までを一元的に担う機関は、全国でも初めて。６月１日のオープンを予定している。

　発達障害には自閉症やアスペルガー症候群などの広汎性発達障害、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などがあり、先天的に脳の一部がうまく働かないために起きる。「場の空気をよんで行動できない」「こだわりが強い」などの特性があり、就職しても人間関係に支障が出るなどして定着できないケースも多い。

　しかし、本人がコミュニケーションやビジネスマナーなどについて訓練し、受け入れ企業側も障害や本人の特性を理解することで、能力を十分に発揮することは可能とされている。新センターでは、就労相談▽能力評価▽疑似オフィスを使った訓練▽企業とのマッチング−−などを行い、発達障害者の雇用を促進。就労後にスタッフが職場を訪問し、本人と雇用主の双方にアドバイスすることで職場への定着も狙う。

　これまで、こうした支援は段階ごとにハローワークや障害者支援施設などが別々に担ってきた。しかし、一元化することにより、利用者は慣れ親しんだ環境で同じ担当者から継続的な支援を受けることが可能になる。

　県は２０１１年度に「発達障害支援プロジェクト」を開始し、保育士や幼稚園教諭、市町村職員を対象に発達障害の早期発見のための研修を実施。１３年度からは小学校教職員向けの研修も実施し、幼稚園などとの連携強化を図ってきた。

　３０日の定例会見で上田清司知事は「誰もが才能を生かせる社会を目指し、他の都道府県に先駆けて（発達障害者支援に）取り組んできた。新センター開設で、乳幼児期から成人期までトータルでサポートする仕組みが完成する」と胸を張った。

　二つのセンターは、ＪＲ川口駅東口近くの川口市本町４と、東武伊勢崎線草加駅西口近くの草加市氷川町にオープンする。それぞれ、発達障害者の就労支援事業で実績のある人材派遣会社「テンプスタッフフロンティア」と「ウェルビー」（いずれも東京都）に運営を委託する。

毎日新聞　2014年05月01日　地方版