ソーシャルインクルージョンとは、障害者や高齢者ら社会的弱者を含めて社会で包み込むという意味。城東区では、災害時の要援護者支援と地域住民のつながりをつくる活動（地域福祉アクションプラン推進支援）を２本柱に、見過ごされがちな福祉課題の解決を図る。
大阪城の東に位置する同区は、市内有数の住宅エリアを形成している。特筆すべきは町会への加入率が80％を超えること。「もともと、住民活動が活発な地域。行政として後押ししたい」と大熊章夫保健福祉課長。区内16校区ごとに住民による福祉支援員を配置し、月に１度は情報交換会を行っている。
区内は、大型マンションがある東側、木造家屋が密集する西側と、地域ごとに住環境と人口構成の違いがあり、福祉課題も違う。区は昨年、避難場所の備品について、各地域に予算20万円を配分。災害時要援護者の状況と合わせ、大人用おむつやエアーマットなど実情に合った物をそろえた。
アクションプランでは、地域の障害者施設の利用者も参加したイベントや講習会が行われ、支援員は住民同士の橋渡し役も務める。奥野隆司区長は「地域ごとに課題が違い、個別対応にしてもらうのは助かる」と期待している。事業費は２３１１万４千円。
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すみれ小学校区のアクションプランとして行われた障害者と共に乗れるタンデム自転車の試乗会（城東区地域福祉アクションプラン合同事務局提供）
2014年5月6日 城東区 ソーシャルインクルージョン推進事業
大阪城の東に位置する同区は、市内有数の住宅エリアを形成している。特筆すべきは町会への加入率が80％を超えること。「もともと、住民活動が活発な地域。行政として後押ししたい」と大熊章夫保健福祉課長。区内16校区ごとに住民による福祉支援員を配置し、月に１度は情報交換会を行っている。
区内は、大型マンションがある東側、木造家屋が密集する西側と、地域ごとに住環境と人口構成の違いがあり、福祉課題も違う。区は昨年、避難場所の備品について、各地域に予算20万円を配分。災害時要援護者の状況と合わせ、大人用おむつやエアーマットなど実情に合った物をそろえた。
アクションプランでは、地域の障害者施設の利用者も参加したイベントや講習会が行われ、支援員は住民同士の橋渡し役も務める。奥野隆司区長は「地域ごとに課題が違い、個別対応にしてもらうのは助かる」と期待している。事業費は２３１１万４千円。
すみれ小学校区のアクションプランとして行われた障害者と共に乗れるタンデム自転車の試乗会（城東区地域福祉アクションプラン合同事務局提供）
2014年5月6日 城東区 ソーシャルインクルージョン推進事業