障害者の職場定着をサポート　鳥取県が集中支援

　鳥取県は、就労した障害者の定着支援など就業体制強化を図り、障害者の雇用推進に取り組んでいる。14日には「とっとり障がい者職場定着推進センター」を米子市道笑町に開所し、配置するジョブコーチ（職場適応援助者）が障害者を集中支援するなどして就労先での定着をサポートし、県内企業の理解と就労環境整備を進める。

　就労支援は鳥取障害者職業センター（鳥取市吉方）が全県を対象に取り組んでおり、年間50〜60人が就労。距離が遠い西部地区では地域の障害者福祉団体など民間も協力しているが、支援には限界もあった。

　新たに設置する同職場定着推進センターは西部地区をカバーし、ジョブコーチ３人が雇用先に出向き、障害者の作業遂行力や職場コミュニケーション能力の向上、基本的な労働習慣の形成など職場適応支援のほか、雇用主に対する助言も行って就労環境を整える。

　ジョブコーチは、鳥取障害者職業センターに加え、県内３地区にある障害者就業・生活支援センターに１人ずつ配置された定着支援員と連携をとりながら活動。３カ月程度の集中支援後は、１年程度フォローして障害者の社会参加を進める。

　県就業支援室は「ジョブコーチや他の機関と連携を図り、障害者の就業と定着を進め、企業側の理解にもつなげたい」としている。

　障害者雇用をめぐっては、２０１３年４月に法改正で法定雇用率が２・０％に引き上げられたが、県内の雇用率は１・77％（13年６月）と未達成。15年４月からは、法定雇用定数に不足する人数に応じて納付する障害者雇用納付金の適用対象が、常用労働者２００人超から１００人超の企業に拡大される。

　県は関係団体で構成する障害者就業支援推進協議会や推進実施会議を設け、各企業に協力を呼び掛けており、16年度末までに３３００人（12年度末２２００人）就業という数値目標を設定している。

　障害者雇用納付金制度　障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図り、全体で障害者の雇用水準引き上げを目的に納付金の徴収、雇用調整金や報奨金、各種助成金の支給を行う制度。法定雇用率（２・０％）を下回り常時雇用労働者数が２００人超の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者の数に応じ、１人当たり月額５万円の納付金が必要。15年４月からは常時雇用労働者数が１００人超に引き下げられる。法定雇用障害者数を超えて雇用の場合には月額２万７千円の調整金の支給などがある。

日本海新聞 2014年5月9日