法律関わる事例を報告
日本弁護士連合会の「第十回高齢者・障がい者権利擁護の集い」が二十二日、金沢市内のホテルで開かれ、高齢者への虐待防止や判断能力が不十分な人の成年後見人など、福祉が関連する法律の問題についての事例や各地の取り組みが発表された。
同会が毎年全国各地で行っているシンポジウムで、金沢での開催は初めて。弁護士や県民約三百七十人が参加した大会は、高齢者が住み慣れた地域に「住み続ける権利」を守っていくためには、法律家がどのように関わるかをテーマに話し合われた。金沢大大学院人間社会環境研究科の井上英夫教授をはじめ、県内四カ所の福祉行政担当者や地域包括支援センター職員を交えたパネルディスカッションがあった。金沢市は司法書士や社会福祉士を交えて法律の勉強会を行ったり、加賀市は弁護士と社会福祉協議会、警察、消防と連携して虐待防止委員会を立ち上げていることを発表した。
高齢者の多重債務問題についても議論され、地域包括支援センター側が「弁護士と相談して自己破産しても、再び債務超過に陥るケースがある。その後の生活支援を福祉機関に任していただければ再発防止になる」と、連携強化の必要性を訴えた。
中日新聞- 2012年11月23日
日本弁護士連合会の「第十回高齢者・障がい者権利擁護の集い」が二十二日、金沢市内のホテルで開かれ、高齢者への虐待防止や判断能力が不十分な人の成年後見人など、福祉が関連する法律の問題についての事例や各地の取り組みが発表された。
同会が毎年全国各地で行っているシンポジウムで、金沢での開催は初めて。弁護士や県民約三百七十人が参加した大会は、高齢者が住み慣れた地域に「住み続ける権利」を守っていくためには、法律家がどのように関わるかをテーマに話し合われた。金沢大大学院人間社会環境研究科の井上英夫教授をはじめ、県内四カ所の福祉行政担当者や地域包括支援センター職員を交えたパネルディスカッションがあった。金沢市は司法書士や社会福祉士を交えて法律の勉強会を行ったり、加賀市は弁護士と社会福祉協議会、警察、消防と連携して虐待防止委員会を立ち上げていることを発表した。
高齢者の多重債務問題についても議論され、地域包括支援センター側が「弁護士と相談して自己破産しても、再び債務超過に陥るケースがある。その後の生活支援を福祉機関に任していただければ再発防止になる」と、連携強化の必要性を訴えた。
中日新聞- 2012年11月23日