鳥取県は、障害者グループホーム（ＧＨ）にスプリンクラーなどの消防設備を設置する社会福祉法人などに対し、設置費用を助成する事業に取り組む。消防関係法令の改正に伴い、施設面積に関係なく火災時の避難に介助が必要な利用者の多い施設に設置義務が生じるため。６月定例県議会の一般会計補正予算案に事業費約６５００万円を計上した。
現在の設置基準では、スプリンクラーは延べ床面積２７５平方メートル以上の施設で、避難に介助が必要な障害の重い利用者が多い施設に義務付けられている。しかし２０１５年４月の改正によって延べ床面積の基準は撤廃される。県によると、新たに最大８施設は設置対象になるとみられるが、義務にかかわらず全てに設置を促したいという。
県内の障害者ＧＨは１５２施設あり、うち現在設置義務のない施設を含めて29ＧＨでスプリンクラーを設置済み。県は臨時特例基金や単県事業を組み合わせ、スプリンクラー整備費の８分の７を助成する。一方、設置義務がなく一般民家を借りていて家主の許可が得られない施設には、簡易型スプリンクラーを設置するよう事業費の半分を助成する。
県障がい福祉課の担当者は「安全な施設の確保が周囲の安心にもつながり、地域移行も促す。火事などが起きてからでは遅く、早急に設置するきっかけになれば」と話している。
2014年6月20日 日本海新聞
現在の設置基準では、スプリンクラーは延べ床面積２７５平方メートル以上の施設で、避難に介助が必要な障害の重い利用者が多い施設に義務付けられている。しかし２０１５年４月の改正によって延べ床面積の基準は撤廃される。県によると、新たに最大８施設は設置対象になるとみられるが、義務にかかわらず全てに設置を促したいという。
県内の障害者ＧＨは１５２施設あり、うち現在設置義務のない施設を含めて29ＧＨでスプリンクラーを設置済み。県は臨時特例基金や単県事業を組み合わせ、スプリンクラー整備費の８分の７を助成する。一方、設置義務がなく一般民家を借りていて家主の許可が得られない施設には、簡易型スプリンクラーを設置するよう事業費の半分を助成する。
県障がい福祉課の担当者は「安全な施設の確保が周囲の安心にもつながり、地域移行も促す。火事などが起きてからでは遅く、早急に設置するきっかけになれば」と話している。
2014年6月20日 日本海新聞
